先日、友人が車で事故を起こしてしまいました。彼は、電柱に車をぶつけ、電柱を破損してしまったのですが、彼は、自賠責保険に加入していませんでした。したがって、100万円程度の損害賠償を払うはめになってしまいました。保険に加入すると、確かにコストがかかりますが、万一のことを考えれば、自賠責保険、任意保険に加入するべきです。
自民党の浜田和幸参院議員は27日夕、秘書を通じて谷垣禎一総裁あてに離党届を提出した。党紀委員会で扱いを検討する。
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筒井信隆農林水産副大臣は27日、国営諫早湾干拓事業をめぐり、漁業者らの開門請求を棄却した長崎地裁判決を受け「控訴するかどうか検討する」と述べた。農水省内で記者団の取材に応じた。
筒井氏は2013年予定の開門調査については「福岡高裁判決で確定している。それに従う義務がある」と強調。その上で「（今回の判決で）関係当事者の同意をもらうことがより困難になった」と語り、開門に反対する長崎県の姿勢がさらに硬化する可能性があるとの見通しを示した。
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旧防衛庁が平成７〜１０年度に発注した航空機のジェット燃料など石油製品納入をめぐる入札で、談合による不当な利益を得たとして、国が大手石油元売り９社に対し、計約９０億円の返還を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。堀内明裁判長は９社に計約８４億円の支払いを命じた。
９社はコスモ石油、ＪＸ日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル石油、キグナス石油、太陽石油、富士興産。
９社側は、「談合行為は旧防衛庁の調達実施本部（調本）の指示、要請に従ったもので違法ではない」と主張したが、堀内裁判長は「被告らの受注調整行為により、自由競争の機会が奪われた。独禁法上の不当な取引制限に該当し、売買契約は無効」と判断し、９社側の主張を退けた。
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熊本県医療法人協会事務長会(望月眞一会長)はこのほど、熊本市内で定例会を開き、各病院の各カルテの保存・処分状況について意見交換した。同協会の会員病院の大半が紙カルテを使用しているといい、法律で保存が義務付けられる5年を超えたものから廃棄するケースや、5年を過ぎても空きスペースを利用して保存し続けるケースがあり、対応が異なっている。
法定保存期限を超えて、10年前後にわたり保存する会員病院が多く、倉庫の設置などに経費が掛かるため、対応に苦慮しているという意見もあった。
■会員病院に経営指標の記入を依頼
また定例会では、毎年更新している「病院経営調査票」と「施設概況調査票」の内容を決めた。各病院に月内の記入を求める。
病院経営調査票では、会員病院の外来や救急、入院基本料ごとの医業収入や、医師、看護師など職種ごとの人件費のほか、委託費、材料費などの経営指標を把握する。人件費に関しては、年間昇給率や退職金の支払い状況の記入も求める。
一方、施設概況調査票では、各病院の診療機能や職種ごとの人数のほか、リハビリテーションや介護保険サービスの提供状況などを調べる。
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自民党の浜田和幸参院議員は２７日夕、自民党幹事長室に離党届を提出した。浜田氏の秘書が党職員に手渡した。
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東日本大震災の震災孤児 支援には厳しい現実もある
設備工事会社「ヨコレイ」（本社・横浜市、有井清社長）は、震災被害の大きかった三陸沿岸部の事業者に、中古の業務用エアコン９０台を無償で提供する。
仮設の事務所や店舗で業務を再開する事業者が対象。エアコンは１９９８〜２００８年製で、天井カセット型、天つり型、床置き型があり、約２０平方メートル対応から１２５平方メートル対応までさまざま。送料は同社が負担。取り付けは受け取り側が行い、同社に有料で依頼もできる。工事費は十数万〜三十数万円（機種によって異なる）。三相２００ボルトの電源に対応しており、電気工事が必要な場合もある。
有井さんは岩手県大船渡市にある北里大水産学部（現・海洋生命科学部）の卒業生。「三陸で過ごした３年間、地元の皆さんにとてもよくしてもらった。少しでも三陸の人たちの役に立ちたい」と話している。問い合わせはヨコレイ電話０１２０・３７・４５０１。【木村葉子】
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