友人が自転車に乗っているとき、バイクにぶつけられて頭を打ち、何針も縫う大けがをしてしまいました。事故を起こした相手の少年が自賠責保険に入っていなくて、タイヘンな思いをしたそうです。結局ゴタゴタともめた後、少年のご両親が入院費と治療代・見舞金を払ったそうですが、義務である自賠責保険に入っていれば、少なくともその何割かは保険が肩代わりしてくれたはずです。被害者にも加害者にも補償というカタチで応える自賠責保険は、運転者たる者、一人の漏れもなく加入してほしいものです。
パナソニックは３０日、東日本大震災に伴う電力不足を受け、全社的な節電対策を発表した。節電を推進する全社横断組織の「節電本部」を７月１日付で設置。事業所の一部で休日や夜間に操業し、自家発電の導入といった対策に取り組む。政府が大口需要家に対し電力使用を制限する東京電力と東北電力管内では、昨年夏のピーク時に比べ１５％の節電を目指す。
節電本部は総務や人事、環境などの責任者十数人で構成し、平成２５年３月まで継続する。本部長に就任する宮井真千子役員が同日会見し「一過性でない電力不足に全社を挙げて対応する」と強調した。
具体的な対策としては、工場の生産設備にセンサーを設置して省エネ診断するほか、照明の間引きなどを行う。自動車関連など一部の事業所で休日や夜間に操業をシフトし、在宅勤務なども推進する。節電要請を受けている関西電力管内でも、事業に影響を与えない範囲で節電する。
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帝人グループの「テイジンアソシアリテイル」（東京都中央区）は３０日、東日本大震災の被災工場で生産した商品を、同社の全国小売店ネットワークで販売する応援企画「Ｆｒｏｍ東北Ｆａｃｔｏｒｙ」プロジェクトを始めたと発表した。
対象は、震災で何らかの影響を受けた東北の工場で生産した商品。紳士スーツや婦人スカートなど約１万点を「テイジンメンズショップ」など同社の小売店で売り出した。
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［東京 ３０日 ロイター］ 菅直人首相は３０日、政府・与党社会保障改革検討本部であいさつし、社会保障と税の一体改革の成案決定を「歴史的」とし、同成案を野党各党に示して協議をお願いしていきたい、と語った。
菅首相は社会保障と税の一体改革について「これまで多くの人が共通認識を持ってきたが、それぞれの政権で決定までに至らなかった」とし、今回の成案を「歴史的な決定」と強調した。
そのうえで、社会保障と税の一体改革の実現に向け、「政府・与党の決定で終わりではない」と述べ、「本成案で野党各党に社会保障改革の協議をお願いし、参加を呼びかけていく」と指摘。与野党協議において「もっと素晴らしい成案を得て、改革を実行する」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
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２０１１年３月期決算企業で１億円以上の役員報酬を受け取った企業の役員が２９４人だったことが、東京商工リサーチのまとめで３０日、分かった。前期より５人多い。開示した社も前年から２社増えて１６８社となった。
報酬金額のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の９億８２００万円で、昨年より９１００万円増え、２年連続トップ。２位はソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長で８億６３００万円、３位は大東建託の多田勝美前会長で８億２３００万円。上位１０人中、３人が外国人だった。
企業別の役員報酬１億円以上の開示人数では、大塚ホールディングスが８人と最多。以下、日産自動車の７人、ソニー、トヨタ自動車、ファナックの各６人と続いた。２人以上の役員に１億円以上の報酬を出した企業は７１社と、前年の６１社から増加。２年連続で１億円以上を受けた役員１７９人中、過半数の８９人が前年よりも報酬額が増えた。
年度末に起きた東日本大震災の影響を除き、リーマン・ショックからの業績回復傾向で、企業業績がおおむね好調だったことが背景にある。
逆に東日本大震災の影響が大きくなりそうな１２年３月期は、報酬が減額することが見込まれている。
役員の高額報酬は、昨年から有価証券報告書で開示するよう義務付けられた。１１年３月期の有価証券報告書は３０日までにほぼ出そろった。
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そのうえで、社会保障と税の一体改革の実現に向け、「政府・与党の決定で終わりではない」と述べ、「本成案で野党各党に社会保障改革の協議をお願いし、参加を呼びかけていく」と指摘。与野党協議において「もっと素晴らしい成案を得て、改革を実行する」と語った。
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